内部統制 of Prominent consulting

上場企業は、平成20年4月1日以降に開始する事業年度において、従来の財務諸表の公表のほかに内部統制の有効性について報告することが義務付けられました。いわゆる「内部統制報告制度」です。多くの企業では初年度対応が終了し、2年目以降の対応をしているものと思われます。
　初年度に重要な欠陥を公表した企業は全体の2％程度にとどまり、当初予想されたよりも緩い基準で内部統制報告が行われました。

2年目では、効率性や計画性、評価作業や資料作成の高度化が課題となります。また初年度に積み残した課題についても解決していくとともに、解決した課題全体についてもより適切なソリューションのもとで統合的なリスク管理を志向していく必要があります。
特に、専門家が関与しなかった会社では、評価範囲や調書のまとめ方、決算・財務報告プロセス、IT全般統制に大きな問題を抱えていると思われます。

「初年度はすごく時間がかかってしまったが、より効率的に評価したい」
「初年度はなんとか乗り切ったけど、正直何をやっているのか理解できていない」
「評価範囲が広すぎるような気がするが、何とかならないか」

　当社では、このような要望にこたえるために、初年度対応の会社はもとより、2年目以降の会社に対しても以下のようなサービスを行っています。