デューディリジェンス
M&A等を行う場合には、デューデリジェンスが必要です。デューデリジェンスには、ビジネス、法務、税務、ITなど様々な分野が考えられますが、その中でも必須のものとして財務デューデリジェンスがあります。
デューディリジェンスの課題
デューディリジェンスの課題
残念ながら、実際のM&Aでは調査をほとんど行わずに買収することも多く、購入した後で重大な問題が発覚することがよくあります。特に財務デューデリジェンスは買収先が保有している資産・負債を査定し、適切に買収価額を評価する基礎となるものなので決しておろそかにはできません。
当社のサービス
当社のサービス
当社では、経験豊富な公認会計士がリーズナブルな価格で財務デューデリジェンスを行います。買収後の適切な会計処理の基礎となるとともに、実態純資産を算定し、企業の財務実態を適切に把握することにより、適正な買収価額評価の基礎を得ることができます。
また、企業価値評価については、この分野で信頼の高いプルータスコンサルティング株式会社と提携しており、高品質の企業価値評価をご提供することができます。
対象となる企業
対象となる企業
- 企業の買収・合併を考えていて、財務調査をしてほしい企業
- M&Aに関する専門的なアドバイスがほしい企業
不正調査
不正は、何の前触れもなく発生するわけではありません。不正のトライアングルと言われる、動機、機会、正当化という3要素が揃ってはじめて起こるものです。
経営者は、不正は起こりうるもの、すなわちリスクとして日常から考慮しなければなりません。不正が発覚した事件でお決まりのコメントは「あの人があのようなことをするとは思っていなかった」「信頼していたのに」です。不正を起こさない仕組みを作ることも経営者の責務です。
不正に対して、事前には不正防止に関する内部統制(不正防止プログラム)、事後には不正調査による事実の確定が必要です。
不正調査の課題
不正調査の課題
財務に関する影響を特定するためには、財務書類を効率的に調査するスキルと知識が必要ですが、専門家の関与がない場合帳簿や資料から十分な証拠を掴むことはできません。
また、不正が発生するのは単純なチェック機能すら働いていないことが多いので、不正の発生を防止する内部統制を構築する必要があります。
当社のサービス
当社のサービス
監査経験豊富な公認会計士が、不正による財務的な影響を入手できる資料から特定します。
また、不正を防止するプログラムの導入も内部統制構築の経験を生かして支援いたします。
対象となる企業
対象となる企業
- 自社では不正行為の財務的影響の特定が困難な企業
- 不正防止に取り組みたい企業
ワンデイレビュー
監査法人の監査を受けていない中小企業で任意の監査を行うと、大小の会計的な問題が発見されます。中小企業では経理担当者のレベルが必ずしも十分でなく、単なる記帳業務として認識されているため、適切な会計処理が行われていないことがよくあります。
法定監査が義務付けられていない会社であっても、任意で外部の監査を行うことには十分メリットがあります。不正への抑止力が期待でき、また適切な経理処理のみならず、業務の効率化、内部統制の構築に役立ちます。
ワンデイレビューの課題
ワンデイレビューの課題
自社の決算書は、もしかしたら誤っているかもしれません。
経営者は、会計を十分に理解できていないことで、自社の決算書の誤りに気付いていないことがよくあります。会計基準は複雑なので、十分な能力と経験のない経理責任者に任せきりにしていると、意図せずして誤った決算書が出来上がります。経営者は誤った決算書を正しいと信じることは大変危険であり、経営のかじ取りを誤る恐れがあります。
未監査会社の場合、一般的に、専門家による簡単なレビューによって、驚くほど大きな誤りを発見することができます。
当社のサービス
当社のサービス
当社では、要求に応じて短期間で決算書、経理業務のレビュー作業を行い、問題点を洗い出して報告いたします。また、会計数値のみならず、業務の効率化や内部統制の問題点についても調査により判明した範囲内で指摘いたします。
また、当社は内部統制に精通したコンサルティング会社なので、、会計に関するアドバイザリーや内部統制の構築をご要望の場合には、こちらのサービスをご提案します。
対象となる企業
対象となる企業
- 監査法人、公認会計士の法定監査を受けていない中小企業
- 子会社の監査を実施したいが、自社のリソースでは難しい企業
- 自社の決算書について第三者からの意見や報告、アドバイスをもらいたい経営者




