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ミッション・ビジョンが策定されていても、実行する仲間にそれが浸透していなければ、意味がありません。また、日常的に実行可能なレベルにまで落とし込まない限り、ミッションやビジョンは実現できません。
ミッション・ビジョンが策定されていない場合は、日々の企業活動の指針も行先もないということになります。
弊社は、ミッション・ビジョンを策定し、それを確実に実行するビジネス・コーチング・コンサルティングを、ビジネスコーチ社と提携して提供しています。

組織は、個々の業務がうまく機能していたとしても、全体の目的と整合していない細かな作業が行われている場合があります。
組織は、会社の目的、業務プロセスの目的に沿った業務を遂行しなければなりません。担当者がその問題点に気づいている場合もありますが、業務に直接携わっている担当者だけで改善を行うのは、なかなか難しいのが実情です。通常は、マネジメントが直接確認するかわりに内部監査部門が現場を確認しますが、会社の規模が小さい場合、能力の高い専門的な人材を雇用するのは負担が大きいです。
弊社は、専門的な観点から現場を確認し、マネジメントにどのような問題点があるのかを報告をします。

担当者が部署を移動したり、退社する場合に業務の引継ぎが必要になりますが、引継ぎ資料が作成されていないと、引継ぎに時間がかかってしまいます。
引継ぎをしている間は同一の業務に人件費が二重にかかってしまいますし、引継ぎのための資料が揃っていない場合、必要なすべての業務が引き継がれないこともあります。また、業務担当者が個人的にマニュアルを作成していたとしても、あくまでも作業レベルのものでしかなく、複数の人が係わる業務プロセスがどのようにつながっているのかは記述されていません。
弊社は、業務を組織横断的にプロセスとしてどのように流れているのかを把握し、業務記述を作成します。ご希望に応じてマニュアルも作成します。

会社におけるルーチン業務にどのようなものがあるのか、実は誰も分かっていない場合がほとんどです。部分的には知っている人はいても、全ての業務を知っている人はいません。
会社にはどのような業務があり、誰がその業務を行うのかが明確でないと、本来やるべき業務の担当者がいないという思わぬ問題が生じます。現場がうまく回っているように見えるのも、実は従業員が気をきかせている結果にすぎない場合もあります。本来であれば、職務分掌表にどの業務をどの部門が担当するのかが定義されるべきですが、業務がプロセスとして把握されていないと正しい業務分掌表を作成することは困難です。
弊社は、最初に業務を棚卸しして業務一覧表を作成し、業務プロセスのインタビューをしながら業務一覧表を順次改定して職務分掌表の基礎となる一覧表を完成します。

会社の業務には、昔から引き続き行われているから継続して行っているだけで、その存在意義が必ずしも明らかでないものがあります。
何のためにその業務が行われているのかが明らかでないと、担当者はその業務の達成すべき重要点とレベルがわかりません。また、上司も部下の業務を評価できません。業務の目的を明らかにするためには、業務プロセスの目的をミッション・ビジョンと関連させた事業の目的から設定する必要があります。また、その前提となる業務プロセスも可視化されている必要があります。
弊社は、ファシリテーションにより業務の目的設定を支援します。

　上司は、必ずしも部下のすべての業務内容の詳細を把握しているわけではありません。自分ではその業務を担当したことはなく、突然異動で別部門からやってくることがあるからです。
上司は部下の業務内容を把握しないと、公正な評価ができません。かといって自ら調べようと思っても、調べた内容を文書として体系的な形で残すことは通常できません。そして、上司が何をやっているのかを知ると「そんなことをやっていたのか！」と驚くようなことが発見されます。特に、業務担当者が業務プロセスの目的を把握していないことに驚かれるでしょう。業務可視化は、業務担当者のみならず、上司にとっても必要なことなのです。
弊社では、業務プロセスとして業務記述するため、マニュアルレベルよりも何をやっているのかが把握でき、オーバービューするのに適しています。

上司からは業務が効率的に遂行されていないように感じられるが、なぜ非効率になっているのか分からない場合がある。
業務が非効率になっているのは、スキルが欠如している場合もありますが、多くは業務の目的が明確でないため、本来必要でない、あるいは瑣末な作業に多くの時間を取られているのが原因となっています。この場合、いきなり現在の業務にかかっている時間を計測して改善を促すよりも、大きなボトルネックを見つけることがより効率的です。
弊社は、業務記述からリスク・コントロール・マトリックスを作成し、課題を抽出してボトルネックを発見するとともに、業務目的の再設定を支援します。