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システム業務

現在の企業の業務では、もはやシステムを抜きにして行えるものはなく、一人1台のパソコンが与えられ作業することが当たり前になっています。それにもかかわらず、社内ではシステムに関して十分な知識を有している人材が不足していたり、あるいはとても専門家を雇う余裕のない小規模事業である場合があります
また、中小監査法人ではIT委員会報告4号「業務上取り扱う電子データの漏洩を防ぐセキュリティの指針」で事務所内のセキュリティ対策が求められています。

システム業務の課題

システム業務の課題

現代のシステムはネットワーク化され、高速で高度な処理を行ってくれる代わりに、コンピュータの裏側で何が起こっていても表面からは分からないことがたくさんあります。見た目には何も起こっていなくとも、セキュリティ・インシデントはすでに発生しているのかもしれません。
また、IT関係に関する十分な資料が残されておらず、管理が全くできていない状態である場合もあります。

当社のサービス

当社のサービス

当社では、中小企業向けに業務用パソコンの設定、ネットワークの構成、セキュリティの構築などシステム関連の業務を直接請け負うほか、経験の浅いシステム担当者に対する教育的なアドバイザリーという形でのサービスも行っているため、ご予算に合わせたサービスの提供が可能です。
また、中小監査法人に対してはIT委員会報告4号に沿ったセキュリティを満たしたシステムの設定のコンサルティング、業務請負も行っています。

対象となる企業

対象となる企業

小規模事業で自社のシステムやネットワークの管理が自前ではできない企業
IT委員会報告4号に準拠しなければいけない中小監査法人

システム導入コンサルティング

リスク・マネジメント、業務効率化の観点や国際財務報告基準対応の観点からシステムの更新を検討しなければならない場合があります。とくに業績の適時把握と無駄なコストの削減のためには、適切な機能を持ったシステムの導入が不可欠です。
また、システム開発をすでに開始しているが、スケジュールが遅れているという悩みを抱える企業もあるのではないでしょうか。
適切なアドバイスを受ける支出を惜しんだために、システム投資をまるごとドブに捨てたような結果になることはよくあることです

システム導入の課題

システム導入の課題

大規模なシステムの導入や開発を成功させるためには、委託側の企業が積極的に開発・導入過程に関与し、システムで実現したいと考えていることが要望通りできるのか、もしくはよりよいソリューションで実現できないのかを検討する必要があります
しかし、企業内にそのようなノウハウを持っているケースは少なく、システム導入のノウハウを知らないまま兼務している場合も多いと思われます。
このようなケースでは、多くの企業で完成したシステムが当初想定していた機能を備えていなかったり、過大な費用がかかったり、プロジェクトが遅延したり、最悪の場合システムが全く動かないこともあります。
結局、大がかりなシステム導入では多少のコストをかけてでもIT導入コンサルタントを関与させた方がよいと考えられます。

当社のサービス

当社のサービス

当社では、システム導入コンサルティング会社と提携し、総合的なシステム導入をサポートいたします。当社提携のシステム導入コンサルティング会社はERPの導入経験が豊富であり、要望する最適なシステムをお勧めすることができます
国際財務報告基準に関連するシステム導入は、財務報告面でのサポートを主に当社が行い、業務・導入面でのサポートは主にシステム導入コンサルティング会社が担当することで全体に適切なシステム導入ができます。

対象となる企業

対象となる企業

ERP導入を検討している企業
システム開発を検討している企業
国際財務報告基準に対応したシステムを検討したい企業

ストック・オプション評価

ストック・オプションは、役員や従業員に対する報酬を、株式取得の権利を付与する事によって支払うものです。ストック・オプションは、従来会社法(商法)上で付与するという手続のみが問題となっていましたが、近年では会計上も費用計上が必須とされ、また税務上も課税対象となりうるので、その設計、発行、会計・税務処理に細心の注意が必要です

ストック・オプション評価の課題

ストック・オプション評価の課題

ストック・オプションは、その公正価値を評価して会計処理する必要がありますが、自社のみで正しく計算するのは困難です。確かにブラック・ショールズ式に数値を入力して計算するのは簡単ですが、この解析的手法はかなり限定した条件の下でしか使用できません。
ストック・オプションの評価方法も、ブラック・ショールズ式以外に二項モデル、三項モデル、モンテカルロ・シミュレーションなどいくつかの方法があり、状況に応じた適切な方法を選択する必要あります。
また、監査法人からも第三者による評価を求められることが多く、さらに裁判所への提出にも耐えうる評価をできる機関は多くありません。
税務では、ストック・オプションに関する課税関係の判断が重要であり、特にオプション行使した個人について多額の税務訴訟もよく争われており、専門家の助言を受けないと思わぬ問題が発生しかねません

当社のサービス

当社のサービス

当社では、専門のコンサルティング会社と提携し、裁判所に提出可能なストック・オプションの評価報告書を提供いたします。
また、ストック・オプションの設計、会計・税務的なアドバイス、会社法上の処理も含めた総合的なコンサルティングを提供いたします。

対象となる企業

対象となる企業

ストック・オプションを発行したい企業
すでにストック・オプションを発行しており、評価をしてもらいたい企業
係争事件で裁判所提出のためにストック・オプションの評価報告書を取得したい企業

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わかる!経営管理の内容から、財務会計について解説しています。