内部統制監査に耐えうる決算・財務報告体制の確立のため、 経理部長がマネジメントに専念できる環境を作る必要があります。
- 人員不足の場合には
経理部門一般スタッフを派遣いたします
- 高度な専門性が必要な場合には
公認会計士等の専門家がお手伝いいたします
2.経理部へのマネジメント・アドバイザリーサービス
内部統制監査に耐えうる決算・財務報告体制を確立するため、経理部門のマネジメントシステムを強化する必要があります。
経理部門の体制作りをご支援します。
- チェック体制をアドバイス
- 規程・マニュアル・チェックリスト作成
経理部門メンバーへの専門的能力の教育・訓練は全社的統制の観点からも要請されています。
内部統制に耐えうる決算・財務報告体制を確立するため、経理部門メンバーの専門的能力のアップデートおよび強化が必要です。
経理部員への研修を行います。
- 経理部門に必要な専門的能力(知識・スキル)の策定
- 教育・研修プログラムのデザイン
不正は、経営者により行われるものと従業員により行われるものがあります。このうち、特に従業員により行われる資産の横領が不正調査サービスの主な対象となります。
通常、不正への事前対応は内部統制の構築により行いますが、不幸にも不正が行われてしまった場合には、不正の事実を究明する必要があります。
当社では、不正の事実について公認会計士が会計的な観点からの事実の特定と調査を行い、追加調査内容を提案いたします。(貴社の社内調査としてのサービスを行います。)
ワンデイレビューは、必ずしも1日で実施されるものではありませんが、貴社の会計的な実態と問題点を明らかにするものです。
当社では、会計基準に従った決算内容の把握をしたい経営者様の要望に応えるべく、公認会計士が監査ほど厳密ではない範囲で手続を実施し、レポートいたします。これにより自社の財務内容の実態を把握することができます。
デューデリジェンスは、買収や合併に際して企業価値算定のために予備的な財務調査を行うことを言います。
買収や合併を行うためには、企業をいくらで買うのか、いくらで売るのかを算定する必要があります。その売買価額の根拠となるのが企業価値であり、企業価値を算定するためには、その前提として企業の財務内容を把握する必要があります。
当社では、監査の経験豊富な公認会計士がデューデリジェンスを行い、会社の財務内容を明らかにし、レポートを提出いたします。
また、別途企業価値の算定も行っております。
内部統制/内部監査の導入や運用、体制構築など・・・なんでもお気軽ご相談下さい。